公益財団法人日本のローマ字社定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人日本のローマ字社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条 この法人は，日本語による言語生活を向上させるため，日本語に合ったつづり方によるローマ字表記及びカナ表記，並びに漢字の平易化（以下「ローマ字等」という。）についての調査，研究及び普及活動を行ない，これによって日本語の教育及び日本文化の発展，並びに日本語の国際的地位の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行なう。
一 ローマ字等の普及活動
二 ローマ字等に関する調査，研究
三 ローマ字教育及び日本語教育に関する事業
四 機関誌及び出版物の刊行
五 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は，日本全国において行なうものとする。
第３章 財産及び会計
（資産の構成）
第５条 この法人の財産は，基本財産，その他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については，その半額以上を公益目的事業に使用するものとし，その取扱いについては，理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は，毎年４月1日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後３箇月以内に，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経て定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告
二 評議員及び役員の名簿
三 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し
た書類
３ 定款については，主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は，定時評議員会の終結後遅滞なく，公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員）
第１０条 この法人に，評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会の決議をもって行なう。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１
を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によ
って生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議
員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
あるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。）である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学
共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務
省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の
法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第１２条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また，再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された評議員が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず，評議員には費用を弁償することができる。
第５章 評議員会
（評議員会）
第１４条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条 評議員会は，次の事項について決議する。
一 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員，理事及び監事の報酬等の支給基準の変更
三 貸借対照表，正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
四 定款の変更
五 事業の全部または一部の譲渡
六 残余財産の帰属の決定
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に1回開催するほか，臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対して，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は，理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，常務理事が評議員会の議長となる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
３ 評議員，理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。
（決議の省略）
第２０条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において，当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては，その手続を第１７条第１項の理事会において定めるものとし，第１８条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長は，前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は，主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章 役員
（役員の設置）
第２２条 この法人に，次の役員を置く。
一 理事 ３名以上４名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし，理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第
４８号）に規定する代表理事とし，常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって，理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された者をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は，他の理事の任期の残余期間と同一とする。
４ 理事又は監事については，再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第２２条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２７条 役員が次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため，職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第２８条 役員は，無報酬とする。ただし，常勤の役員に対しては，評議員会において定める総額の範囲内において，報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず，役員には費用を弁償することができる。
３ 第１項ただし書に規定する報酬等の支給基準については，理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分，金額の算定方法，支給の方法及び形態が明らかとなるように，評議員会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１１条第１項に定める理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により，外部理事又は外部監事との間に，同法第１１１条の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度は，同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会
（理事会の設置）
第３０条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条 理事会は，次の職務を行なう。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３２条 理事会は，理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は，理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事，監事が，理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は，第２４条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，代表理事の変更を行なう理事会については，他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は，主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３６条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず，第３８条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第３７条 この法人は，次の事由により解散する。
一 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能
二 その他法令で定められた事由
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３９条 この法人は，剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告）
第４１条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。
第１０章 事務局その他
（事務局）
第４２条 この法人に事務局を置き，職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行なう。
２ 事務局の組織，内部管理に必要な規則その他については，理事会が定める。
（会員）
第４３条 この法人の目的に賛同し，後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する規則その他については，理事会が定める。
（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が定める。
附則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第
５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第
１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行なったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２３条の規定にかかわらず，この法人の最初の理事長は茅島篤，常務理事は木村一郎とする。
４ 第１１条の規定にかかわらず，この法人の最初の評議員は，旧主務官庁の認可を受けて理事が定めたところにより，次に掲げる者とする。
櫻井 正孝
三戸ゆみ子
清水 正之
寺井 悠人