何がおきてる?
中國經濟

         第二回

「中国の特殊性の相対化
             ―基層選挙と党組織の役割を例として」

日本貿易振興会アジア経済研究所海外研究員 佐々木 智弘

国に少し精通すると、一部を見て、さも中国全てのことであるかのように語ってしまうことの多いこと。そして、自明の理と言われるようなことも、よくよく調べてみると、案外そうではなかったりするものだ。
   村民委員会の主任や副主任を村民が直接選挙する基層選挙が、「中国の民主化の第一歩」として大いに注目されている。民政部も全国の60%の地域で選挙がうまくいっていると評しているが、そんなにうまくいっているのだろうか。
   第一に、経済発展の遅れた村では、農業生産の向上や郷鎮企業の発展といった課題を抱えた村民委員会の役割が大きく、農民にとって選挙は重要な意思表出手段である。しかしそれ故に政争の道具になりやすく、選挙の実施過程の不透明さが問題となるケースが多い。
   第二に、沿海地域の村では、農業、郷鎮企業ともに発展しており、農民は3階建ての一戸建て住宅やマイカーを保有するなど豊かな生活をしている。また、インフラが整備され、社会保障も充実しているため、農民は村民委員会の現状に満足しており、選挙への関心も低い。選挙が実施されたのもごく最近というところが多い。
   第三に、内陸の貧困地域の村では、選挙どころか、村民委員会すらまだ存在しないところが多い。農民は日々の生活に追われ、選挙どころではない。
   60%の成功という民政部による公式評価(もちろん、この数字の基準は明らかにされていないのだが)に対し、研究者や民政部の一部官僚さえも基層選挙が成功しているのは6%とか、30%などかなり低い評価しか与えていない。経済条件による実施状況の違いをふまえた上で、評価には慎重でなければならない。
   もう一つ例を挙げてみよう。「中国では政府よりも共産党の役割が重要だ」とよく言われる。しかし、その政府組織の性格によって党の役割は異なっている。
   第一に、省レベルの地方政府に設置される党委員会の書記はその地方のトップである。書記は省長や副省長といった政府部門の要職には就いていない。そのため、党委員会は主管事項である人事や思想工作だけでなく、日常的な個々の政策についても先に審議・決定し、その後政府部門に通達するか、もしくは政府部門での決定事項を最終承認する権限を持っている。ここでは、党組織が重要になってくる。
   第二に、中央の部・委員会(省庁に相当)の場合も、党組織として設置されている党組(グループ)が人事や思想工作を主管している。しかし、党組のトップである書記と政府部門のトップである部長が同一人物であるため、個別の政策の審議・決定の際には党組と政府部門との区別は大きな意味を持たない。ここでの党組織の役割は、形式的なものにすぎない。
   第三は、中央の部・委員会などに設置されるもう一つの機関単位工作委員会といった党組織の場合、党員の思想的な管理を行うだけであり、単なる事務機関にすぎない。
   上で述べた二つの事例に限らず、画一的に中国の特殊性が語られる場合が多い。特殊性を強調することは簡単なのだが、往々にして「特殊性」という言葉は何も説明をしていない。時に相対化させることも重要だ。必ずしも3つに分ける必要はないが、条件によって分類してみることは、中国を見誤らないためにも有効だろう。

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