075-255-6005 受付時間 9:00〜17:00 〒604-0864 京都市中京区 両替町通丸太町下ル 船越メディカルビル２F 藤井正大法律事務所報酬基準に基づく弁護士費用の簡単な説明です（税込）。 事件の内容によって増減しますので、詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。 （参考） 弁護士費用には、大きく分けて以下のものがあります。 ■着手金 　→事件に着手する際に頂く費用 ■報酬 　→事件が有利に解決した際に出来高により頂く費用 ■手続費用・実費 　→調停・訴訟などの場合に裁判所に納める印紙・切手・予納金 　→住民票、登記事項証明、郵送費用、旅費・交通費、コピー費用などの諸経費 ■日当 　→遠方での裁判・調査などの際に頂く費用 ■手数料 　→１回程度の手続や処理で終了する事件でお支払い頂く費用 法律相談 一般的法律問題についての回答や、具体的問題についての簡単な法的アドバイスが対象です。 継続的処理が必要な場合は、下記「民事事件一般」をご覧下さい。 ※債務整理関係の相談：事情により相談料免除させていただきます。 一般相談 30分以内　　　5,250円  電話相談 10分以内　　　3,150円 民事事件一般 継続的な対応、処理が必要な事件が対象です。 ※具体的金額は、下記基準をもとに、事件の難易、処理に要する時間、労力その他 　個別の事情をもとに、ご相談のうえ決めさせていただきます。 　経済的利益の額  　　　　着手金  　　　　　報酬金 　　　　　　　 〜300万円  　　　　　　8.4％  　　　　　16.8％  　　300万〜3,000万円 5.25％＋ 9万4,500円　 　10.5％＋ 18万9,000円 　3,000万〜　　　3億円 3.15％＋72万4,500円  　6.3％＋144万9,000円 ＊着手金の最低額は10万5,000円です。 ＊経済的利益の算定が困難な時は原則800万円と評価します。 離婚事件 離婚のみの場合。 財産分与など金銭的給付を伴う場合は、上記民事一般基準 により算出される金額を加算します。 　　　　　　　　  　　　基本着手金  　　　基本報酬金 協議離婚 調停離婚   　　36万7,500円  　　36万7,500円 裁判離婚   　　52万5,000円  　　52万5,000円 自己破産事件（着手金のみ・報酬金なし） 法人と法人代表者両者の破産、生計を共にする夫婦の破産等については別途相談の上、減額することができます。 　　 　　 個人　 同時廃止事件 　　21万円〜31万5,000円  管財事件  　　31万5,000円〜   個人事業主　　　　　　　　　　     52万5,000円〜  　　法人 　　　   105万円〜 ＊下限は事案簡明な事件を基準としております。具体的金額は相談内容を確認の上、決定致します。 刑事事件 　　　　　　　　  　　　　着手金  　　　　　報酬金  起訴前からの弁護  31万5,000円〜  31万5,000円〜  起訴後からの弁護  21万円〜  21万円〜 ＊下限は事案簡明な事件を基準としております。具体的金額は相談内容を確認の上、決定致します。 顧問料 　　　　　事業者 〜資本金5,000万円 3万1,500〜5万2,500円（月額） 資本金5,000万円〜  5万2,500円〜　　　 　　 （月額）  　　　　　個人  6万3,000円〜　　　 　 　（年額） ▲TOP Copyright(C) 2009 FLO All Rights Reserved.