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京都市中京区
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取扱業務

 当事務所では、下記事件の他、様々な業務を取り扱っています。お気軽にご相談下さい。


近時の取扱事例(参考)
■一般民事・専門事件
 交通事故事件、請負代金請求事件、マンション景観事件、国家賠償請求事件、行政処分取消事件
■企業法務関係事件
 フランチャイズ事件(運営店側)、労働事件(使用者側)
 株主権確認事件
 合同会社設立アドバイス
■刑事事件等
 業務上横領告訴事件(会社従業員の横領行為)、
 詐欺告訴事件(取引先の詐欺行為) 
■家事・相続事件
 遺産分割事件、遺留分減殺請求事件、離婚事件
 保佐開始申立事件、任意後見契約業務、成年後見業務
 遺言執行業務
■その他
 債務整理全般、破産管財業務

 など

判例変更(逆転勝訴)事例(参考)
■最高裁判所 平成17年11月11日 小法廷決定
 根抵当権者が譲渡担保を原因として所有権移転登記を受けても、根抵当権は混同により消滅しないとされた事例。
 (判例時報 1919号 103頁)(金融法務事情1768号 44頁)
■最高裁判所 平成23年7月12日 小法廷判決
 居住用建物賃貸借契約の敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例。
 (判例時報 2128号 33頁)

無罪事例(参考)
■京都地方裁判所 昭和60年10月25日 判決
 常習累犯窃盗で22件が起訴され、そのうち7件が犯人性が否定され、実質無罪になった事例。


一般民事事件・専門事件
金銭貸借、借地借家、不動産売買、境界等相隣、損害賠償
交通事故、住宅瑕疵、医療過誤、労働事件、知的財産事件
消費者被害
民事保全(仮差押え・仮処分)、民事執行(強制執行) など

商事事件・会社法務指導(企業法務関係)
売掛金・請負代金・手形金等の回収、製造物責任、代表訴訟等会社法関係訴訟、商事非訟、商号・商標・不当表示・著作権他知的財産、独禁法違反、コンプライアンス、株主総会指導 など

家事事件・相続事件
親子関係(養子縁組・離縁)、夫婦(離婚・慰謝料請求)、扶養
遺言作成、成年後見事務 など

刑事・少年事件
起訴前刑事事件、起訴後刑事事件、少年付添事件 など


会社顧問・相談業務
建設会社、フランチャイズチェーン運営会社、医療法人、不動産会社、旅行代理店、債権回収会社、公益法人 など


その他の業務
各種団体での定期的な相談会や講演会、教育機関での勉強会等にもお話を頂ければ、弁護士が出向きますので、お気軽にご相談ください。




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